以前は、権利取得が必要な国に対して、直接出願するしか方法がありませんでした。しかも、同じ内容の出願がある場合には先に出願した方が優先します（先願主義）ので１日でも早く出願する必要があり、手続面・費用面でかなりの負担がありました。
　しかし、次のような制度を活用することで、海外出願がかなり便利になってきています。

パリ条約の優先権主張制度

　パリ条約の加盟国（現在約１７０カ国）の相互間では、最初の出願から特許と実用新案では１年以内に意匠では６月以内に他の同盟国に出願した場合は、最初の出願日の利益を受けられるという制度です。
　この制度の活用により、取り敢えず１カ国（通常は日本）で出願しておけば、その日（基礎出願日）から１年又は６月以内に他の同盟国に出願すればよく、時間的な余裕ができます。

ＰＣＴ出願＝国際出願

　パリ条約の優先権主張制度では、海外出願に関して基礎出願日から１年間の猶予期間が得られますが、ＰＣＴ出願では更に長く基礎出願から２年半の猶予期間が得られます。ただしパリ条約の優先権主張と異なり、ＰＣＴ出願自体に約５０万円の費用が発生しますし、実際に特許権を得るためにはＰＣＴ出願の後に、特許権が必要な国に実際の出願手続を取る必要があります。



　原則として弊所に来所していただき、特許（発明）・実用新案（考案）・意匠（創作）の内容を弊所担当者に説明して頂きます。
　その際に、どの国での権利取得が必要か（製造国、販売国など）、また、どのルートで手続を行うのが適切か（直接出願、パリ条約優先権主張、ＰＣＴ出願）などについて、ビジネスの状況等も勘案して相談をさせて頂き、出願の具体的アドバイスをさせて頂きます。
　海外出願の具体的な流れは以下のとおりです。