2018年 Vol.3
◆ＰＣＴ出願件数 中国が米国に次いで２位
世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）は、２０１７年のＰＣＴ出願件数において、米国（約５万６６００件）が首位となり、次いで中国（約４万８９００件）が日本（約４万８２００件）を抜いて初めて２位になったと発表した。
また、企業別ランキングでは、中国の通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）が首位で４０２４件、２位は中興通訊（ＺＴＥ）の２９６５件となり、３位は米インテル社の２６３７件、４位は日本の三菱電機の２５２１件、５位は米クアルコムの２１６３件となっている。
◆ 知的財産権の侵害による税関での差止め件数が過去２番目の高水準
財務省は、偽ブランド品など知的財産権を侵害する物品の輸入を全国の税関で差し止めた件数が、２０１７年は３万６２７件（前年比１７．６％増）となり、２０１４年に次いで過去２番目の高水準となったことを発表した。品目別の点数では、米アップルの製品を模造したイヤホンなどの電気製品が前年の約６倍に急増した。
なお、品目別では、財布を含むバッグ類が全体の３８．８％を占め、衣類（１４．０％）、靴類（１２．１％）と、ファッション関連商品が上位を占めている。
◆ 店内ＢＧＭが著作権侵害で差止め
店内ＢＧＭの使用料を支払わず著作権を侵害したことを理由として、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）が札幌市の理容店の男性経営者に対し、楽曲の使用停止と損害賠償を求めた訴訟の判決が、札幌地裁であった。谷裁判長は原告の訴えを認め、男性に楽曲の使用停止と約３万１千円の支払いを命じた。ＪＡＳＲＡＣ管理のＢＧＭの無許可利用に関する訴訟の判決は、全国で初めてとなる。
2018年 Vol.2
◆「三河一色えびせんべい」「津軽海峡メバル」が地域団体商標登録
愛知県西尾市の一色町商工会が地域団体商標として出願していた、「三河一色えびせんべい」が登録された。これは一昨年１２月に申請していたものであり、同市内では「一色産うなぎ」「西尾の抹茶」に続く三つ目の地域ブランドとなるという。
また、青森県中泊町の小泊漁協と下前漁協が地域団体商標として出願していた、「津軽海峡メバル」も登録された。同県内では１１件目となり、関係者は「登録を機に一層知名度の向上に努めたい」としている。
◆ パナソニック 「角型ランプ」の復刻版を発売へ
パナソニックは、創業１００周年を迎えるのを記念し、１９２７年に発売した「角型ランプ」の復刻版として懐中電灯「強力マルチライト」を６月に発売することを発表した。
角型ランプは、松下電気器具製作所として創業した松下幸之助が自転車につけたり、手持ちで使ったりするライトとして考案し、「国民の必需品にしよう」との思いで「ナショナル」の商標を初めてつけた商品で、当時、発売から１年もたたずに月に３万個を売るヒット商品になった。
「強力マルチライト」は、前面と底にＬＥＤライトを備え、明るさ調節もでき、懐中電灯としてもランタンとしても使えるものとなっている。
◆ 「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」 新たな体型計測アイデアを３億円で買取り
ファッションショッピングサイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」の運営会社スタートトゥデイによる「スタートトゥデイ研究所」が、「研究者３名からなる匿名のチームによる、採寸用ボディースーツ『ＺＯＺＯＳＵＩＴ（ゾゾスーツ）』よりも更に簡単に低コストで高精度な体型計測が可能となるアイデア」を、３億円で買い取ることを決定したという。
これは、スタートトゥデイ研究所によるアイデア買い取りの第１弾で、今後もアイデアや特許などの買い取りを検討していくとしている。
2018年 Vol.1
◆「地域団体商標マーク」の決定 特許庁
特許庁は、地域ブランドを保護するための地域団体商標について、「その地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示すマークを決定したことを発表した。特許庁ＨＰでは、以下のように説明されている。なお、本マークの使用には届出が必要となる。
「地域団体商標」は、平成１８年の制度創設以来、「地域の旗印」となるブランドを確立するための第一歩として、地域の産業発展に活用されてきました。この度特許庁では、地域団体商標を活用する皆様からの強い要望を受け「地域団体商標マーク」を決定しました。本マークは、「その地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されている」ことを示す証です。本マークを継続して用いることで一般消費者や取引先、同業者等の認識が高まり、地域ブランドとしての信用・信頼が蓄積し、地域団体商標自体のブランド力向上にもつながることが期待されます。「地域の名物」が地域団体商標として特許庁に登録されている証として、地域の皆様にご活用いただくとともに、特許庁としても本マークの知名度の向上に努め、地域団体商標制度のＰＲに積極的に活用していきます。
地域団体商標マークは、地域の名物が地域団体商標として特許庁に登録されていることを示すものです。全体のデザインはシンプルに、昇る日の丸、日本地図により日本を感じさせ、「国のお墨付き」であることを想起させるデザインとしました。「Local Specialty」の文字は、「地域の名物」を意味し、北から南まで、全国各地の地域団体商標を表しています。
◆ 米国特許取得件数ランキング
米特許情報調査会社のＩＦＩクレイムズ・パテント・サービシズが発表した２０１７年の米国特許取得件数ランキングでは、米ＩＢＭが９０４３件を取得し２５年連続で首位、２位がサムスン電子、３位がキャノンで、全体の件数は前年比５．２％増の３２万件となっている。
また、同社によると、米ＩＢＭは人工知能（ＡⅠ）、ブロックチェーン（分散型台帳）、クラウド、サイバーセキュリティー、量子コンピューティングなどの分野で業界をリードしているという。
なお、日本企業では、ソニーが２１３５件で１２位、トヨタ自動車が１９３２件で１４位、東芝が１５５５件で１７位、富士通が１５３８件で１９位に入っている。
