2019年 Vol.8
◆アマゾンが日本で偽造品撲滅プログラム「Project Zero」提供開始
アマゾンジャパンは、偽造品撲滅プログラム「Project Zero」の日本での提供を開始した。アマゾンのテクノロジーや、ブランドオーナーが保有している知的財産権に関する情報などを組み合わせて開発したものであり、「自動プロテクション機能」「セルフサービスの偽造品削除ツール」「商品のシリアル化」の３つの機能を備えている。
自動プロテクション機能は、製品情報を継続的に自動スキャンして、偽造品の疑いがある製品を検知するものであり、偽造品の疑いがある製品の販売を未然に防ぐことができるとのこと。
また、セルフサービスの偽造品削除ツールは、偽造品の疑いがある製品をブランドオーナー自らがアマゾンのサイト上から削除できるシステムで、商品のシリアル化は、製品の製造および発送の過程で発行したシリアルコードで、アマゾンで販売される製品の真偽を精査できるオプションサービスとなっているという。
◆ 2018年知的財産権出願件数 WIPO
世界知的所有権機関（WIPO）は、２０１８年の特許、意匠、商標などの出願状況を調査し、その結果を発表した。この発表によると、全世界の特許出願件数は約３３２万件で、前年（約316万2300件）の５．２％増、９年連続の増加となっているという。
国別などでみると、中国が総出願件数の４６．４％に相当する約１５４万件（前年同期比１１．６％増）と、他国を大きく引き離し首位で、続いて、２位が米国の役６０万件（同１．６％減）、３位が日本の役３１万件（同１．５％減）、４位が韓国の役２１万件（同２．５％増）、５位が欧州特許庁（EPO）の約１７万件（同４．７％増）となっている。
◆ タイで「讃岐」などが商標出願される
製麺業者などで構成する本場さぬきうどん協同組合（高松市）は、タイの食品会社が出願した「讃岐」や「SANUKI」を含む商標出願に対して、現地の知的財産局に異議を申し立てたことを発表した。同組合の事業者のうどんがタイで流通しているため、「讃岐」などの商標が登録されると事業に支障が出るおそれがあると判断したという。
同組合は、讃岐うどんが日本の麺料理としてタイでもよく知られ、「讃岐」や「SANUKI」に商標登録を認めないよう求めていく姿勢を明らかにしている。
2019年 Vol.7
◆韓国 文在寅大統領が２００万件目の特許証を手渡し
韓国の文在寅大統領は、２００万件目の特許権の発明者らを青瓦台（大統領府）に招き、特許証を自ら手渡した。青瓦台は「米中の貿易紛争や日本の輸出規制など、自国の技術を武器にした技術覇権争いが激しくなっている」として、「こうした対外環境に対応としての知識財産基盤の技術革新の重要性を強調するため」と説明した。なお、特許権が２００万件を超えるのは米国や日本、中国などに次ぐ世界７番目となる。
◆ Ａｐｐｌｅによる手のひら認証についての特許出願が公開
Ａｐｐｌｅによる、手のひら認証に関する米国特許商標庁への特許出願が公開された。この特許出願は、ディスプレイを備える電子デバイスにおいて、ディスプレイに覆い被せるようにかざした手のひらで生体認証する技術に関するものとなっている。ディスプレイには、情報表示に必要なモジュールのほか、手のひらに向けて光を照射する部分、反射光をとらえるイメージセンサー、生体認証処理を実行するコントローラーなどが備えられている。また、ディスプレイは、光を透過する部分と透過しない部分が組み合わされており、このような構造にすることで、情報を表示しつつ光を手のひらに照射し、かつ反射光を取得でき、この反射光を解析することで手のひらの凹凸情報を得て、ユーザー認証に利用するという。
◆ 偽ブランドのペット用品等販売で逮捕
「シュプリーム」や「グッチ」などの計８社の偽物のロゴを付したペット用服等を販売目的の所持したとして、長崎県警は、ペットショップ会社（大阪府吹田市）経営の徳長政春容疑者（６８）と、長崎市西海町の同社社員、増田佐恵子容疑者（５９）を商標法違反の疑いで逮捕した。
両容疑者には、同社が運営するペットショップで、偽ブランドが入ったペット用服など約１２０点を所持し、商標権を侵害した疑いがある。また、店内にはペット用だけでなく、偽ロゴ入りＴシャツやヘアピンも置かれ、１点２千〜３千円で売られていたという。
別件の捜査中に店を訪れた警察官が、店内の安価で粗悪な商品を不審に思って捜査を開始。徳長容疑者は容疑を認め、増田容疑者は「自分ひとりでやった」と話しているという。
