2018年 Vol.8
◆「セコム」ステッカー販売 商標法違反で逮捕
警視庁原宿署は、警備大手「セコム」（本社東京）のロゴが印刷されたステッカーを販売した男を商標法違反の疑いで逮捕した。この容疑者は、今年１月頃にセコムの登録商標である「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｂｙ ＳＥＣＯＭ」と印刷されたステッカーを１２００円で販売したという。容疑者は「法律違反とは考えなかった」という。
原宿署によると、容疑者は自宅でパソコンなどを用い、ステッカーを偽造し、１〜２月の間にインターネットのオークションサイトで「防犯ステッカー」として、約５０枚販売していた。
◆ 富士フイルムホールディングスが米ゼロックスの買収継続を改めて表明
富士フイルムホールディングスの助野社長は、事務機器大手の米ゼロックスについて、買収を継続する考えを改めて表明した。
米ゼロックスと富士ゼロックスは調達や営業地域も含めた技術契約を結んでおり、２０２１年が次の期限だが、米ゼロックスは更新しない意向を示しているという。提携が解消されれば、富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックスは、「ゼロックス」の商標が使えなくなるが、助野氏は「そんなにダメージがあると思わない」と述べた。
富士フイルムホールディングスは、今年１月に米ゼロックスの買収を発表したが、米ゼロックスの株主の反対を受けて、暗礁に乗り上げている。
◆ 米国 中国への第２弾の追加関税を発動
米国は、知的財産権の侵害を理由とした中国への制裁として、追加関税（２５％）の第２弾の発動を発表した。この第２弾の追加関税では、電子部品や化学素材など、金額としては計１６０億ドル（約１・８兆円）相当が対象となる。対する中国は同規模の報復措置をとるとみられるが、米国は、この報復措置への対抗策としての第３弾の追加関税も検討中であるという。
米国は通商法３０１条に基づき、追加関税の第１弾として計３４０億ドル分への２５％の追加関税を７月６日に発動していた。
中国から米国への輸入は、２０１７年で計５千億ドル（約５６兆円）規模となっている。
2018年 Vol.7
◆カップヌードルの帯柄が「位置商標」として登録
日清食品のカップヌードルの帯柄が「位置商標」として登録された。この帯柄は、いくつもの長方形を組み合わせたデザインで、１９７１年の発売から半世紀近くデザインは変わっておらず、認知度の高さによって登録が認められた。
同社によると、このデザインは、故・大高猛氏によるもので、同氏は大阪万博のシンボルマークなどを手がけたことでも知られる。また、このデザインは、創業者の故・安藤百福氏が海外展開のために洋風な装いを取り入れることにこだわったものであるという。
なお、「位置商標」としては、他に、キユーピーのマヨネーズにあしらわれる赤い網の目のデザインなどが登録されている。
◆ アップル元社員が企業秘密盗用で逮捕
米アップル元社員が、中国の新興企業に転職する前にアップルの自動運転車に関する企業秘密を盗んだとして逮捕された。
米国連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、張容疑者はアップルに入社後、自動運転車のハードウエアとソフトウエアを開発するチームに加わっていたという。
張容疑者は、秘密情報のデータベースを検索して自動運転車のプロトタイプなどに関する技術文書のファイルをダウンロードした疑いが持たれており、有罪となれば禁錮10年と25万ドル（約2800万円）の罰金が科される可能性がある。
◆ アップルｖｓサムスン和解
アップルとサムスンのスマートフォン特許を巡る訴訟につき、カリフォルニア州の米連邦地裁にて和解の成立が報じられた。
和解内容は明らかにされていないが、去年５月の同地裁では、サムスンはアップルに約１億４千万ドル（約１５０億円）を追加で支払う判決がなされていた。
２０１１年に始まった両社の法廷闘争は、様々な訴訟を経た末に「サムスンがアップルの意匠権を侵害している」点については決定していたものの、具体的な賠償金額が決まらず、一度はサムスンが約４億万ドルの賠償金を支払ったものの、米最高裁で判決が覆り、地裁に差し戻されていた。
