2018年 Vol.10
◆特許庁「知的財産権活用企業事例集2018」の刊行
特許庁は、知的財産権を取得することで、市場を獲得・拡大した中小企業を紹介した事例集を刊行した。
「事例集では、各企業が、何をきっかけに、どう取り組み、どのような成果を得たのかを分かりやすくまとめています。経営者や知的財産関係者に活用いただき、新たな取組に挑戦する際のヒントとして、我が国の中小企業・小規模事業者の更なる飛躍につながれば幸いです。」としている。
知的財産権活用企業事例集2018〜知恵と知財でがんばる中小企業52〜＜特許庁＞
◆ 自動車の偽エンブレムを販売した女を商標法違反で逮捕
愛知県警は、「メルセデス・ベンツ」の改造を手掛けるロリンザー社のエンブレムプレートの偽物を販売目的での所持を理由として、商標法違反の疑いで、鈴木容疑者（女性）を逮捕した。同県警は、偽物とみられる自動車に関するエンブレムプレートを自宅から多数押収しているという。
鈴木容疑者は、「コピー品と知っていた」と容疑を認めている。
同県警のサイバーパトロールによって、インターネットオークションに偽のエンブレムプレートが１個１２８０円で出品されていたことが確認されたという。
◆ 三菱鉛筆の「UNI（ユニ）」「Hi-uni（ハイユニ）」が色彩のみからなる商標として登録
三菱鉛筆が鉛筆の「uni（ユニ）」及び「Hi-uni（ハイユニ）」に長年使用している色彩が、「色彩のみからなる商標」として登録されたことが明らかとなった。
三菱鉛筆は、「今回の登録は、これらの色の組み合わせが「ユニ」及び「ハイユニ」を想起させる高い識別性があり、ユニブランドとして全国的に広く認知されたことによるものと考えている。今回の登録を機会に、今後も三菱鉛筆を代表する鉛筆「ユニ」及び「ハイユニ」のブランド価値をいっそう高めるべく活動していく。」としている。
これらの商標登録は、「色彩のみからなる商標」として国内で５番目、６番目となる。
2018年 Vol.9
◆海賊版グッズの販売で有罪判決
人気グループ「三代目Ｊ Ｓｏｕｌ Ｂｒｏｔｈｅｒｓ」の海賊版グッズを販売目的で所持していたとして、商標法違反の罪に問われていた男に対し、神戸地裁は執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。
判決によると、この男は、去年１１月から今年４月の間に、露天商の男と共謀し、「三代目Ｊ Ｓｏｕｌ Ｂｒｏｔｈｅｒｓ」の偽のロゴを使用したタオルや手提げかばんなど、およそ１２５０点を販売目的で所持していたという。
神戸地裁の安達裁判官は、「ネットで入手したデータを用いて、海賊版のグッズを作るなど被告人の犯した罪は大きい」と指摘した一方で、「店を廃業し、罪を認めた上で反省の弁を述べている」として、男に対し懲役２年・罰金１００万円執行猶予４年の判決を言い渡した。
◆ フェイスブック ｖｓ ブラックベリー 互いに提訴
Ｆａｃｅｂｏｏｋは、同社のボイスメッセージ技術やその他の技術に関する計６件の特許権侵害に基づき、ビジネスソフトウェアを提供するＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ（カナダ）を提訴した。
両者に関しては、まず３月にＢｌａｃｋＢｅｒｒｙが、「Ｍｅｓｓｅｎｇｅｒ」や写真共有アプリ「Ｉｎｓｔａｇｒａｍ」等がＢｌａｃｋＢｅｒｒｙの特許権を侵害しているとして、Ｆａｃｅｂｏｏｋを提訴しており、当時ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙは、Ｆａｃｅｂｏｏｋとの「数年に及ぶ対話」を経て提訴に至ったことを明らかにしていた。
◆ 知的財産権の侵害による輸入差止め 半年で約１万４千件
財務省よると、平成３０年上期（１〜６月）に知的財産権の侵害によって全国の税関で輸入が差し止められた件数は、１万３８３３件で前年同期に比べ１０，２％減ったものの、点数は約２，４倍の約６７万点に増えたという。また、このうち偽ブランド品など商標権の侵害が約３，５倍の約５６万点で８３，６％を占めている。
2018年 Vol.8
◆「セコム」ステッカー販売 商標法違反で逮捕
警視庁原宿署は、警備大手「セコム」（本社東京）のロゴが印刷されたステッカーを販売した男を商標法違反の疑いで逮捕した。この容疑者は、今年１月頃にセコムの登録商標である「Ｓｅｃｕｒｉｔｙ ｂｙ ＳＥＣＯＭ」と印刷されたステッカーを１２００円で販売したという。容疑者は「法律違反とは考えなかった」という。
原宿署によると、容疑者は自宅でパソコンなどを用い、ステッカーを偽造し、１〜２月の間にインターネットのオークションサイトで「防犯ステッカー」として、約５０枚販売していた。
◆ 富士フイルムホールディングスが米ゼロックスの買収継続を改めて表明
富士フイルムホールディングスの助野社長は、事務機器大手の米ゼロックスについて、買収を継続する考えを改めて表明した。
米ゼロックスと富士ゼロックスは調達や営業地域も含めた技術契約を結んでおり、２０２１年が次の期限だが、米ゼロックスは更新しない意向を示しているという。提携が解消されれば、富士フイルムホールディングス傘下の富士ゼロックスは、「ゼロックス」の商標が使えなくなるが、助野氏は「そんなにダメージがあると思わない」と述べた。
富士フイルムホールディングスは、今年１月に米ゼロックスの買収を発表したが、米ゼロックスの株主の反対を受けて、暗礁に乗り上げている。
◆ 米国 中国への第２弾の追加関税を発動
米国は、知的財産権の侵害を理由とした中国への制裁として、追加関税（２５％）の第２弾の発動を発表した。この第２弾の追加関税では、電子部品や化学素材など、金額としては計１６０億ドル（約１・８兆円）相当が対象となる。対する中国は同規模の報復措置をとるとみられるが、米国は、この報復措置への対抗策としての第３弾の追加関税も検討中であるという。
米国は通商法３０１条に基づき、追加関税の第１弾として計３４０億ドル分への２５％の追加関税を７月６日に発動していた。
中国から米国への輸入は、２０１７年で計５千億ドル（約５６兆円）規模となっている。
2018年 Vol.7
◆カップヌードルの帯柄が「位置商標」として登録
日清食品のカップヌードルの帯柄が「位置商標」として登録された。この帯柄は、いくつもの長方形を組み合わせたデザインで、１９７１年の発売から半世紀近くデザインは変わっておらず、認知度の高さによって登録が認められた。
同社によると、このデザインは、故・大高猛氏によるもので、同氏は大阪万博のシンボルマークなどを手がけたことでも知られる。また、このデザインは、創業者の故・安藤百福氏が海外展開のために洋風な装いを取り入れることにこだわったものであるという。
なお、「位置商標」としては、他に、キユーピーのマヨネーズにあしらわれる赤い網の目のデザインなどが登録されている。
◆ アップル元社員が企業秘密盗用で逮捕
米アップル元社員が、中国の新興企業に転職する前にアップルの自動運転車に関する企業秘密を盗んだとして逮捕された。
米国連邦捜査局（ＦＢＩ）によると、張容疑者はアップルに入社後、自動運転車のハードウエアとソフトウエアを開発するチームに加わっていたという。
張容疑者は、秘密情報のデータベースを検索して自動運転車のプロトタイプなどに関する技術文書のファイルをダウンロードした疑いが持たれており、有罪となれば禁錮10年と25万ドル（約2800万円）の罰金が科される可能性がある。
◆ アップルｖｓサムスン和解
アップルとサムスンのスマートフォン特許を巡る訴訟につき、カリフォルニア州の米連邦地裁にて和解の成立が報じられた。
和解内容は明らかにされていないが、去年５月の同地裁では、サムスンはアップルに約１億４千万ドル（約１５０億円）を追加で支払う判決がなされていた。
２０１１年に始まった両社の法廷闘争は、様々な訴訟を経た末に「サムスンがアップルの意匠権を侵害している」点については決定していたものの、具体的な賠償金額が決まらず、一度はサムスンが約４億万ドルの賠償金を支払ったものの、米最高裁で判決が覆り、地裁に差し戻されていた。
