2019年 Vol.5
◆「リチウム電池の父」が欧州発明家賞受賞
オーストリア・ウィーンで開かれた、欧州特許庁（ＥＰＯ）主催の欧州発明家賞の授賞式で、旭化成の吉野彰氏が受賞した。日本人の受賞は２０１５年に名城大学の飯島澄男終身教授らが受賞して以来、４年ぶりとなる。吉野氏はリチウムイオン電池の開発者としてノーベル賞の有力候補者の一人でもあり、今回の受賞により１０月のノーベル賞の受賞に更に期待が高まっている。
吉野氏は研究を続けてきた動機について「一言で言うと好奇心」と語り会場を沸かせ、電気自動車（ＥＶ）の普及に関しては「２０３０年くらいにはＥＶに変わっているのではないか。その実現には電池のコストと走行距離が大きな課題になる」とコメントした。
◆ 「ハーレーダビッドソン」のTシャツ等販売で書類送検
米オートバイメーカー「ハーレーダビッドソン」の偽商品を販売したとして、岐阜南署などは20日、岐阜市の中古オートバイ店経営の男（42）を商標法違反容疑で岐阜地検に書類送検した。この男は容疑を認めているという。
同署によると、昨年7月から今年1月までに、この男の中古自動二輪販売店で、ハーレーダビッドソンのロゴをプリントしたTシャツやポーチなどの偽商品が約387万円分販売されたという。
また、これらの偽のTシャツなどを製作した岐阜市の会社員の男らも同容疑で書類送検されており、いずれも容疑を認めているという。
◆ 「イッセイミヤケ」の類似バッグ等販売者に対し販売差止めと７千万円の支払い命令
人気バッグの類似商品を販売したとして、アパレル会社「イッセイミヤケ」（東京）が婦人雑貨販売会社「ラルジュ」（同）に販売の差止めと約１億１千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（柴田義明裁判長）は、販売差止めと約７千万円の支払いを命じた。
判決では、ラルジュのバッグとポーチについて、中に入れる荷物に合わせて外観が立体的に変形する特徴が、ブランド「バオバオ イッセイミヤケ」の商品と似ており、消費者が混同すると認定している。
2019年 Vol.4
◆中国商標出願 「令和」関連が１３００件超
日本で先月1日に元号「令和」が発表されて以降、中国で「令和」を含む商標出願が相次ぎ、これまでに1300件を超えたことが明らかとなった。
中国では清朝を最後に元号は使われていないが、発祥の地として元号への関心が高く、商機と捉えた中国の企業などが出願しているようだ。中国商標局が運営するサイトによると、「令和」のほか「令和屋」や「令和最強」など「令和」を使った商標出願は1314件で、分野は食品や衣料など多岐に及ぶという。
◆ ダイソンがＥＶ参入へ準備
ＥＶ業界への参入を目指しているイギリスのDyson（ダイソン）のＥＶ技術に関する特許出願が公開された。これによると、空気力学的なデザインや、より大きなホイールにおける効率の向上、ハンドリング性能を上げるために低重心等を意識した車になる可能性がある。
Dysonでは自社のウェブサイトに、自動車の世界の歴史、モーターが車の進化にどれだけ貢献できるかについての説明等を掲載している。
また、現在同社ではEVプロジェクトに500人以上の人が働いており、近日中にテスト走行を行なうことを予定しているという。
◆ ラルフローレンの偽物を販売目的のために所持していた男を逮捕
偽物のラルフローレンのポロシャツ等を販売目的で所持していたとして商標法違反の疑いで、大阪府吹田市の衣料品販売業、山崎千博容疑者（49）が逮捕された。
インターネットの通販サイトで購入した客からの指摘で去年12月に発覚し、警察は山崎容疑者の事務所から、ポロシャツや帽子など約170点を押収。山崎容疑者は、正規価格の半額から4分の1以下の値段で売っていたとみられ、警察は偽物の商品の入手経路などについても調査している。
警察の調べに対し、山崎容疑者は「偽物を仕入れた覚えはない」と話し、容疑を否認しているという。
2019年 Vol.3
◆国際特許出願 アジアからの出願件数が過半数に
世界知的所有権機関（WIPO）は、２０１８年に国際出願された特許の件数を発表した。全体の出願件数は約２５万３０００件（前年比３．９％増）で過去最高を記録。地域別では、アジアが初めて５０．５％の過半数となり、欧州の２４．５％、北米の２３．１％を大きく引き離している。
また、企業別では、１位がファーウェイ（５４０５件）、２位が三菱電機（２８１２件）、３位がインテル（２４９９件）、４位がクアルコム（２４０４件）、５位がＺＴＥ（２０８０件）となっている。
◆ 本庶氏が発明の対価の引上げを要求
ノーベル医学生理学賞を受賞した京都大の本庶佑特別教授（７７）と井垣弁護士が、京大で記者会見し、本庶氏の研究を基に小野薬品工業が開発した、がん免疫治療薬「オプジーボ」を巡り、特許に関する契約を結んだ同社から昨年十二月までに支払われた約二十六億円を、契約に納得できない点があるとして受け取っていないことを明らかにした。正当な対価を払うべきだと引き上げを求めているという。
「公正な産学連携のモデルが作れないと、日本のライフサイエンスは非常に大きなダメージを受ける」と述べ、若手研究者支援のため設立された京大の基金に、対価を充てたい考えを表明している。
これに対し、小野薬品工業は、「誠意を持って今後も話し合いに応じていきたい。」としている。
◆ アップルとクアルコムが和解
アップルと半導体大手クアルコムは、世界各地で争っている訴訟をすべて取り下げることで合意し、和解したことを発表した。
今回の和解には、アップルによるクアルコムへの金銭の支払いが含まれるが、両社は金額を公表していない。両社は新しく６年間の供給契約を結ぶことでも合意した。クアルコムは次世代通信規格５Ｇに対応するスマホ向けの半導体の開発で先行しており、アップルは５Ｇに対応するスマートフォンに、クアルコムの製品を搭載するとみられている。
2019年 Vol.2
◆アップル VS クアルコム アップルに対し約３４億円の支払い命令
米カリフォルニア州サンディエゴ連邦地裁が、アップルがクアルコムの保有する3つの特許権を侵害したとして、3100万ドル（約34億4600万円）の支払を命じる判決を下したことが報じられています。
この裁判はクアルコムが、2017年半ば〜2018年後半の間に販売された「iPhone」に自社の特許権を侵害する技術が使用されていたとして、アップルに対して提起していたものであり、iPhone 1台につき1.41ドルの損害があったとするクアルコムの主張が認められたものとなっているようです。
本判決について、クアルコム法務顧問のDon Rosenberg氏は、「今日の全会一致の陪審員評決は、アップルが貴重な技術に対価を支払わずに使用したことに対して責任を負わせる、世界規模の特許訴訟における最新の勝利である。」とコメントするとともに、「クアルコムが発明した技術は、アップルが市場に参入してこれほど早く成功することを可能としたものである。」としています。
◆ 「事例から学ぶ商標活用ガイド」発刊 特許庁
特許庁が、商標の活用に関する事例集を発刊しました。この事例集には、商標の活用に関する成功事例が多く掲載され、インターネット上でも閲覧できるようになっています。
特許庁はこの事例集について、経済産業省のホームページで以下のように説明しています。
商標は、商品名やロゴマークなど、ビジネスで必ずと言っていいほど使われるものです。
「事例から学ぶ商標活用ガイド」では、そんな商標の活用方法や権利化のメリット等を、中小企業や地域の団体等による実際の活用事例を通じてご紹介しています。また、商標制度の概要やよくある疑問などについてもご紹介しています。
この活用ガイドは、商標だけに着目し、ビジネス目線で掘り下げた、特許庁初の活用事例集です※。
これから商標を活用する方だけでなく、既に活用している方も含めて、ビジネスに携わっている方に広くご活用いただけますと幸いです。（特許庁HPより）
「事例から学ぶ商標活用ガイド」
https://www.jpo.go.jp/support/example/trademark_guide2019.html
2019年 Vol.1
◆ＡＩ関連の特許出願が急増 ＷＩＰＯ報告書
世界知的所有権機関（WIPO）はAI（人工知能）関連の特許に関する報告書を公表した。
この報告書によると、企業別の出願人ランキングでは、１位IBM、2位マイクロソフト、3位東芝、4位サムスン、5位NEC、6位富士通、7位日立製作所、8位パナソニック、9位キャノン、10位アルファベットとなっており、日本企業が上位10社のうち6社を占めている。また、科学研究機関別の出願人ランキングでは、上記20位のうち中国の17機関がランクインしている。
AI関連の特許出願は、2013年以降に急増し、これまでの出願は34万件以上となっており、特に音声認識システムなどのディープラーニングと呼ばれる技術では、2013年からおよそ20倍増加しているという。
◆ グリーとスーパーセル（フィンランド）が和解・ライセンス契約
グリーは、フィンランドのゲーム会社スーパーセルとその日本法人に対し日本で配信するゲームについて特許侵害訴訟及び差止の仮処分申立てを東京地方裁判所に提起していた事案について、同社との間で特許権のライセンス契約を含めた和解が成立したことを発表した。
◆ 偽物のホイールやシールの販売により商標法違反で逮捕
愛知県警は、自動車用ホイールメーカー「ＢＢＳ」のロゴを無断で使った部品を販売したなどとして、兵庫県と福岡県の男をそれぞれ商標法違反の疑いで相次いで逮捕したことを発表した。
県警によると、２人はそれぞれ、昨年１１月から１２月にかけて、「ＢＢＳ」に類似するロゴを付したホイール４本をインターネットのオークションサイトで販売したり、「ＢＢＳ」に類似するロゴ入りのシールやホイールを販売目的で所持したりして、ＢＢＳジャパン社の商標権を侵害した疑い。２人とも「生活費を稼ぐためだった」などと話し容疑を認めているという。
