2021年 Vol.11
◆ファイザー社が新型コロナ治療薬を低・中所得国でライセンス料不要に
ファイザー社は、新型コロナ治療薬の飲み薬「パクスロビド」について、「重症化を防ぐ可能性がある」として、ＦＤＡ（食品医薬品局）に緊急使用の許可を申請したことを発表した。
また、同時に、低・中所得国への供与を目的に国連が支援する非営利団体とライセンス契約を結び、これらの国の医薬品メーカーは、特許料の支払いなしで「パクスロビド」の製造が可能となることを明らかにした。この対応で、世界９５カ国、全人口の５３％が低価格でこの薬を購入できるようになるという。
◆ メジャーリーグの「インディアンス」が「ガーディアンズ」と和解し「ガーディアンズ」に
米国メジャーリーグのインディアンスは、球団の新名称を巡る訴訟で和解に達し、正式に「ガーディアンズ」となることを発表した。
これまで使われてきた「インディアンス」については、その名称が人種差別的として、先住民族グループや人権活動家などから長年にわたって批判されてきたことを受け、今季終了後に名称を「ガーディアンズ」に変更することが発表されていた。
ところが、クリーブランドを本拠地とする、ローラーダービーというスポーツのチーム「ガーディアンズ」が存在し、インディアンスの新名称が、このガーディアンズが所有する商標権を侵害するとして、提訴されていた。
◆ 「天の橋立」が中国で商標登録
日本三景の「天橋立」（京都府）に関係する名称と考えられる「天の橋立」について、広東省の会社「深セン市恒天成貿易有限公司」がカフェや日本食レストラン等の分類で商標登録していることが明らかとなった。これにより、中国で日本企業等が指定商品・役務において、この商標を使用すると原則として商標権侵害となる。
近年、中国で「京都宇治」「小豆島」など、日本の地名や地域ブランド名が無関係の第三者により申請される例が相次いでいる。
2021年 Vol.10
◆日本製鉄がトヨタ自動車と中国鉄鋼企業を特許権侵害で提訴
日本製鉄は、トヨタ自動車と中国鉄鋼大手の宝山鋼鉄を特許権侵害で東京地裁に提訴したことを発表した。宝山鋼鉄については無方向性電磁鋼板の特許権侵害を理由とし、トヨタ自動車については無方向性電磁鋼板を使用した電動車が特許権を侵害していると判断。両社にそれぞれ約２００億円の損害賠償を求めている。
また、トヨタ自動車に対しては、同製品を使用した電動車の製造販売の差し止め仮処分も申し立てているという。
◆ 「ライトニングケーブル」の偽物を販売目的所持で逮捕
北海道警は、米アップル社の偽の商標が表示されたケーブルを販売目的で所持していたとして、苫小牧市の斉藤笑生容疑者と夫の遼平容疑者を商標法違反の疑いで逮捕した。
２人は共謀して今年３月、ｉＰｈｏｎｅの充電などに使うライトニングケーブルの模倣品約１万１８００本を販売目的で自宅に保管し、商標権を侵害したとみられる。
◆ 偽ブランド品を質屋に 弁護士が関与か
偽の高級ブランド品を質店に持ち込んだグループが、商標法違反などの疑いで逮捕された。逮捕されたのは、愛知県の弁護士、矢田政弘容疑者を含む男４人。矢田容疑者らは今年４月中国から輸入したルイ・ヴィトンの偽物のバッグ４個を、代金後払いで質入れした疑いがもたれている。また、グループのメンバーが質店とトラブルになった際には、矢田容疑者が弁護士として、質店と示談を成立させていたという。一連の被害総額は、４２００万円にも上るとみられている。
2021年 Vol.9
◆中国が２０３５年までの知的財産権に関する方針を発表
中国共産党中央委員会と国務院が通達した「知的財産権強国建設綱要（２０２１−２０３５年）」には、「２０２５年までに、知的財産権強国の建設において著しい成果を収め、知的財産権の保護をより厳格にし、社会的満足度を高い水準にして維持し、知的財産権の市場価値を一層明らかにし、ブランド競争力を大幅に高める。２０３５年までに、知的財産権の総合競争力において世界トップレベルになり、中国の特色ある、世界水準の知的財産権強国を基本的に完成させる」とされており、中国の知的財産権強国の建設加速への方針が示されている。
◆ 「レグザ」部品が特許権侵害で１億３２００万円の損害賠償
液晶テレビ「レグザ」の部品が発光ダイオード（ＬＥＤ）の特許権を侵害するものであるとして、日亜化学工業がＴＶＳ ＲＥＧＺＡ（旧東芝映像ソリューション）に対し損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第３小法廷はＴＶＳ ＲＥＧＺＡの上告を受理しない決定をしたため、１億３２００万円の支払いを命じた二審知財高裁判決が確定した。
判決によると、今回の対象になったのは３２型の２製品で、総販売数は計約７３万台、売上高は計約２４９億円だったという。
東京地裁は、１台当たり２０〜３０円の支払いが相当だとして約１７９５万円の支払いを命じたが、知財高裁は、売上高の０・５％を賠償額とし、大幅に上積みした。
◆ ブルガリの偽物販売 売上は２億円近くか
インターネット上で宝飾ブランド「ブルガリ」のネックレスの偽物を販売したとして、大阪府警は中国籍の会社役員ら男女計８人を商標法違反の疑いで逮捕した。このグループは少なくとも約１億９０００万円を売り上げていたとみられ、府警は仕入れ先などを調べている。
インターネットサイト上では、約３７万円の定価のネックレスを、約９７％引きの１万１８５０円として販売していたという。
2021年 Vol.8
◆「たけのこの里」が立体商標として商標登録
明治のチョコレート菓子「たけのこの里」が立体商標として商標登録された。食品の立体的な形状が商標として認められるケースは珍しく、注目を集めている。
この「たけのこの里」の出願については、特許庁が１９年８月に「単に商品の一形態を表示するにすぎない」とする拒絶理由を通知していた。
これに対し、明治は、「長年の使用で取引や消費者に自社の商品と明らかに認識されている」ことを、男女約１２００人に「たけのこの里」の商品の画像を示して商品名を回答してもらうという調査において約９割から正しい商品名の回答が得られたこと等で立証していた。
明治は「チョコレートは四角や丸の形状が多い中、この形状だからこそ長年愛されて認知率を得た」としている。
◆ グリーVSスーパーセル 和解
ゲームメーカーのグリー社は、スーパーセル社（フィンランド）と特許権侵害の訴訟で和解したと発表した。
グリー社は２０１９年２月以降、スーパーセルに対し７件の特許権侵訴訟を提起していた。これらのうち３件の訴訟について既にグリー社が勝訴し、損害賠償金９２１０万ドル（約１００億円）の支払いを命じる判決が下っていたが、今回の和解について和解金などの詳細は明らかにされていない。
◆ 「鬼滅の刃」の偽物販売で再逮捕 １６億円超の売上
人気アニメ「鬼滅の刃」の偽物の商品を販売のために所持していたとして、横浜市の会社の経営者ら４人が再逮捕された。
警察によれば、４人は、「鬼滅の刃」の「滅」と類似する文字やデザインがプリントされたブランケットなど約１万４０００点を販売目的で所持した商標法違反の疑いがもたれているという。
４人は、「鬼滅の刃」を連想させる商品を中国から輸入し、販売したとして不正競争防止法違反で７月にすでに逮捕されていた。また、警察は、４人が２０１９年１１月から今年４月にかけて、約１６億６０００万円を売り上げたとみて調べている。
2021年 Vol.7
◆２０２０年の中小企業の特許出願件数の割合が過去最高に
特許庁の２０２１年特許行政年次報告書によると、２０２０年の国内の中小企業の特許出願件数は、コロナ禍にもかかわらず件数と比率ともに増加し、３万９７８９件で全体の１７．５％となっており、その割合が２年連続で過去最高となった。
また、特許出願件数の順位別グループでは、１位〜３０位のグループの特許出願件数は２０１６年度に比べて４ポイント減の２２％となっているのに対し、中小企業を多く含む１０００位以下では同４ポイント増の２９％になっている。
◆ ティファニーとコストコが和解
コストコの“ティファニー（Ｔｉｆｆａｎｙ）”という名称の指輪を巡る、ティファニーとコストコが8年にわたって争っていた裁判が和解で終結した。コストコの代理人弁護士によると「紛争を友好的に解決した」というが、和解条項は非開示となっている。
問題となったコストコの指輪は、“ティファニー・セッティング”という仕様で、店頭では「ティファニー」と記載した看板を付けて、ブランド物の高級時計の隣に配置して販売していた。これを受けてティファニーは同社が商標登録している「ティファニー」という名称を不当に使用し、消費者の混同を招くとして商標権侵害などで２０１３年に提訴。コストコは、ティファニーの商標権を侵害する意図はなかったと主張したが、一審のニューヨーク州連邦裁判所は２０１７年８月、ティファニーの主張を認め、コストコに１９４０万ドル（約２１億円）を支払うよう命じ、「ティファニー」という名称の使用等を禁じた。
しかし、二審では、一審の判断には誤りがあり、コストコに陪審員への十分な説明の機会が与えられなかったというコストコの主張を認め、２０２０年８月に一審判決を破棄し、審理の差し戻しを命じていた。
◆ ヤフー社が「Ｙａｈｏｏ！」商標権の取得等に約１７８５億円支払う
「Ｙａｈｏｏ！」および「Ｙａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮ」の商標権は、ベライゾン・コミュニケーションズの傘下企業であるＯａｔｈが所有している。このため、ヤフー社は、Ｏａｔｈと「ヤフージャパン ライセンス契約」を締結し、ロイヤルティを支払って商標権や技術を使用してきた。
しかし、今年、ベライゾン・コミュニケーションズが、Ｏａｔｈを傘下に持つメディア事業のベライゾン・メディア・グループを売却することを決定したため、これに伴い両社は、「Ｙａｈｏｏ！およびＹａｈｏｏ！ ＪＡＰＡＮに関連する日本での商標権の取得」等の契約を行ない、ヤフー社は、Ｏａｔｈに約１７８５億円を支払うという。
