2020年 Vol.3
◆楽天、メルカリもＯＩＮへ加盟
楽天株式会社、株式会社メルカリの２社が、Ｌｉｎｕｘ関連の特許管理を手掛ける企業コンソーシアム「Ｏｐｅｎ Ｉｎｖｅｎｔｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ」（ＯＩＮ）に加盟したことを発表した。両社の特許技術を、オープンソース化するとともに、約３２００社の加盟企業とのクロスライセンスの対象とする。
ＯＩＮは、２００５年に米ＩＢＭ、米Ｎｏｖｅｌｌ、米Ｒｅｄ Ｈａｔ、ソニーによって設立され、Ｌｉｎｕｘ関連の特許を買収し、加盟企業にロイヤリティーフリーで提供することでＬｉｎｕｘの特許問題を解決することを目的としている。現在はトヨタ自動車、ＮＥＣ、米Ｇｏｏｇｌｅらも加わっている。
◆ 横浜市の教諭が著作権侵害で罰金・停職３か月
横浜市教育委員会は、インターネット上のサイトに英語の教科書を無断で掲載し、著作権法違反の罪で略式命令を受けたとして、市立高校の教諭を停職３カ月の懲戒処分にした。同教諭は、「広告収入を得るためだった」と認めている。
同教育委員会によると、同教諭は平成３０年から数回にわたり、勤務先の英語の教科書や副教材のデータをＵＳＢメモリーにコピーし、サイトに掲載していたところ、このサイトが京都府警によるサイバーパトロールで発見され、京都簡裁による罰金３０万円の略式命令に至ったという。
◆ シャープがテスラ子会社を特許権侵害で提訴
シャープは、テスラの電気自動車（ＥＶ）に搭載している通信装置が、シャープのＬＴＥ関連の複数の特許権を侵害していることを理由として提訴した。
シャープが保有するＬＴＥ関連の特許権を侵害する通信装置を搭載したＥＶを輸入・販売したとして、輸入元でテスラの子会社であるテスラモーターズジャパンを相手に、特許権に基づく特許権侵害差止請求訴訟を東京地方裁判所に提起した。
シャープは、今後も知的財産権が侵害されていると判断した場合、常に厳正に対処していくとしている。
2020年 Vol.2
◆バーネットX ｖｓ アップル 米連邦最高裁判所がアップルの上告を退ける
特許ライセンス会社のバーネットＸがアップルに対して起こした特許侵害訴訟に関し、米連邦最高裁判所はアップルの上告を退けた。
バーネットＸは、２０１０年に、アップルの「ｉＰｈｏｎｅ」や「ｉＰａｄ」に搭載されているビデオ通話機能などがバーネットＸの特許権を侵害しているとして、テキサス州連邦地裁に提訴し、２０１６年に、この訴訟においてアップルの特許権侵害が認定され、アップルに対し３億０２００万ドルの賠償を命じる評決が出されていた。（その後、賠償額が判事によって４億３９７０万ドルに引き上げられた。）
アップルはこれを不服として控訴したが、特許訴訟を専門とするワシントンの連邦巡回控訴裁判所は２０１９年、一審判決を支持する判断を下したため、アップルはこれに対して最高裁判所に上告していた。
◆ 特許庁が「ＷＩＰＯ ＧＲＥＥＮ」のパートナーに
特許庁は、世界知的所有権機関（ＷＩＰＯ）によって、２０１３年に、環境技術の普及を後押しすることを目的として立ち上げられた「ＷＩＰＯ ＧＲＥＥＮ」に、パートナーとして参加したことを発表した。
これまで、政府機関、業界団体、企業、大学など１００を超えるパートナーが参加しているが、アジア太平洋地域の知財庁の参加は、今回が初めてとなる。
ＷＩＰＯ ＧＲＥＥＮは、データベースやイベント等を通じて、環境技術の提供者と使用者とをマッチングさせ、環境技術の活用を促進させることが主な活動であるとしている。現在、３，６００件以上の技術が登録されたデータベースは、１，４００人以上のユーザーに利用されているという。
◆ 「東京五輪のメダルの複製品を販売し商標法違反で逮捕
東京五輪のメダルの複製品を販売したとして、大阪府の秦野署は、商標法違反の疑いで、大阪府寝屋川市在住の男（３２）を逮捕した。同署によると、容疑者は中国製とみられる、エンブレム等が刻印された複製品を海外のインターネットサイトで購入し、レプリカとして転売したという。
2020年 Vol.1
◆偽物の「モンブラン」ボールペン販売で逮捕
筆記用具「モンブラン」の偽物のボールペンを販売したとして、商標法違反の疑いで東京都品川区の２５歳の男が逮捕されました。
この男は昨年４月頃、「モンブラン」のロゴが入った偽物のボールペン２本を、愛知県津島市の男性に販売したとされるが、警察の調べに対し男は「本物だと思って売っていた」と容疑を否認している。
販売したとされるボールペンは、正規で販売されていないものであった可能性があり、警察は、男の自宅から押収した約４００点の仕入れ先などを調べる方針としている。
◆ 任天堂 米国の特許権侵害訴訟で逆転勝訴
米ダラス連邦裁判所は、任天堂のＷｉｉリモコンに対して起こされた特許侵害の主張は無効であるとの判決を下した。これにより２０１７年に下された約１１億円の損害賠償支払い判決が覆され、任天堂が逆転勝訴したことになる。
この裁判は、２０１３年にｉＬｉｆｅテクノロジーズが任天堂の米国法人に対して提起した、Ｗｉｉリモコンが同社の６件の特許権を侵害していることを理由とする訴訟から始まったものであり、５件の特許件については米国特許庁が既に無効と判定していたが、残り１件について争われていたものである。
主に訴訟の根拠とされたのは、人の転倒をモーションセンサーで検出する技術により、 乳幼児突然死症候群を防ぐという特許であるものの、ｉＬｉｆｅ社は他のアプリにも応用できるとして提訴し、Ｗｉｉ販売台数を３６００万台として１台あたり４ドル、総額１億４４００万ドルもの損害賠償を請求し、一度は約１０１０万ドルの支払いが命じられていた。
◆ 「商標拳〜ビジネスを守る奥義」 特許庁
特許庁は、商標制度の普及啓発を目的とした動画及び特設サイト「商標拳〜ビジネスを守る奥義〜」を公開した。「特に中小企業に対して、商標制度について無関心であることの経営リスクについて気付いてもらい、商標制度に関心を持ってもらうことを目指しています。」としている。
「商標拳〜ビジネスを守る奥義〜」
https://www.jpo.go.jp/introduction/soshiki/design_keiei/shohyoken/index.html
