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Q1.平成16年法改正の概要を教えてください
A.平成16年法改正により下記の内容が改正されました。
(1)実用新案制度の魅力向上に向けての改正として、
(ⅰ) 実用新案登録に基づく特許出願制度の導入（特許法第46条の2等）
(ⅱ) 実用新案権の存続期間の延長（実用新案法第15条）
(ⅲ) 訂正の許容範囲の拡大（実用新案法第14条の2等）
(2)職務発明規定の見直し（特許法第35条第4項・第5項）
(3)指定調査機関制度等の見直し
(4)特定登録調査機関制度の導入
(5)インターネットを利用した公報発行
(6)予納制度を利用した特許料の返還
(7)独立行政法人工業所有権総合情報館の業務拡大
(8)特許権者等の権利行使の制限規定（特許法第104条の3）の新設
(9)秘密保持関連規定（特許法第105条の4～第105条の7）の新設等がなされました。
特許庁のページ「産業財産権法（工業所有権法）の解説」
平成16年特許法等の一部改正「産業財産権法の解説」（発明協会）
司法制度改革概説「知的財産関係二法/労働審判法」（商事法務）
改正 知的財産関係法令と実務（日本法令）
等を参照してください。
なお、上記法改正の施行日は以下のとおりです。
平成16年6月4日 →(6)
平成16年10月1日→(3)、(7)
平成17年4月1日 →(1)、(2)、(4)、(5)、(8)、(9)
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