特許出願を成功させるためには、出願する前に、特許調査すなわち先行技術調査が不可欠です。適切な調査によって、新規性や進歩性の有無を把握し、無駄な出願を避けるとともに、出願の戦略（請求項の範囲設定や補正方針）を練ることができます。
このページでは、国内外の主要データベースの使い方、検索精度を上げるための分類コードの活用法、調査結果の分析ポイント、そして専門家に相談するタイミングまで、実務的に使える手順でわかりやすく解説します。

１．特許調査の準備：調査の成功は準備で決まる

特許出願を成功させるためには、事前の特許調査が非常に重要です。調査を始める前には、発明の技術的特徴を明確にし、どのような特許が既に公開・登録されているのかを把握する必要があります。

発明の要点を整理

技術の構成要素、解決する課題、優位性（メリット）を箇条書きにします。

キーワードの洗い出し

専門用語・類義語・和訳・英訳（例：英語の技術用語）を用意。

検索条件の設計

キーワードの組合せ（AND／OR／NOT）、出願人名、出願日範囲などを事前に決めます。

２．国内データベースの活用（J-PlatPat）

（１）J-PlatPatの基本的な使い方

特許庁が提供する無料データベース「J-PlatPat」は、国内特許の検索で最初に使うべきツールです。
手順例：

1. サイトにアクセス（J-PlatPat）
2. キーワード検索で大まかな絞り込み
3. 図面・請求項・要約を確認して類似性を判定
4. 出願人や権利状態（存続／失効）をチェック

（２）実務ポイント

• 「請求項（claims）」を必ず確認：保護範囲の核心はここにあります。
• 出願日／公開日をチェックして、自分の発明との時間的優位性を判断。
• 権利消滅（年金未納等）を確認すれば、技術の利用可能性が分かります。

３．特許分類を使いこなす（FI・Fタームなど）

分類コードを使うと、キーワード検索で漏れる関連技術を拾えます。

• FIコード：技術分野ごとの体系化分類（日本向け）。
• Fターム：さらに細かい技術的観点でのタグ付け。

分類を調べてからそのコードで検索すると、精度の高い調査が可能になります。

４．海外の特許データベースもチェック

技術が国際的に重要な場合は、主要国のデータベースも必須です。
代表例：

• WIPO（PATENTSCOPE）
• USPTO（米国特許商標庁）
• EPO（Espacenet：欧州特許庁）
• CNIPA（中国特許庁）
• Google Patents（各国・国際特許を横断検索）

海外調査では用語の翻訳・表現差に注意し、現地語（英語・中国語など）で再検索するとヒット率が上がります。

５．専門家への相談

特許調査を進める中で自分だけでは判断が難しい場合や、より正確な情報が必要な場合には、専門家に相談することが有効です。特許事務所に依頼すれば、弁理士がプロの視点から詳細な調査を行い、リスクを最小限に抑えるためのアドバイスを提供してくれます。

６．調査結果の分析と対策

調査結果を基に、自分の発明が既存技術とどの程度異なるかを分析します。類似する特許が存在する場合、その違いを詳細に検討し、独自性を確認します。必要に応じて発明の一部を修正し、特許性を高めることも重要です。

７．まとめ

特許調査は、出願の成功と事業リスクの低減に直結する重要な作業です。J-PlatPatや分類コードを活用し、海外データベースや専門家の知見を組み合わせて慎重に進めることが肝要です。早めの着手と適切な分析が、特許取得とビジネス優位性の確保につながります。

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